グリーン購入法とは
京都議定書、洞爺湖サミットに限らず環境問題は世界レベルで議論されています。
アメリカのサブプライムローン問題の影響でファンドマネーが石油市場に流れた結果、エネルギー問題も見逃せない問題になっています。
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、必要性を十分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインを考慮するだけでなく環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することです。
グリーン購入法の対象となる分野は、紙類、納入印刷物、文房具、機器類、ＯＡ機器、家電製品、照明、自動車、制服・作業服、インテリア・寝装、作業用手袋、設備と言った物品から公共工事、役務も含まれ、対象調達品目は１０１品目になります。
グリーン購入法とは正式には 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律と言い、第一条に目的として この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とすると書いてあります。
一般的には環境に配慮した商品は、そうでない物と比べて金額が割高になるケースが非常に多いのですが、国が率先して購入に取り組むことで環境配慮商品の普及が進めば徐々にお求めやすい価格帯になっていくのではないでしょうか？循環型社会の形成のためには官民あげての活動が大切だと思います。
グリーン購入法も時代の要請で出来た法律と言えるでしょう。
PR
