トップランナー制度
環境問題は今やサミットの議題になるほど世界レベルの問題になっています。
特に先日の洞爺湖サミットは環境サミットとされ、プレスセンターなどは建材にもエコ商品が必須事項になるなど取り組み方にも意気込みを感じられました。
日本での省エネの基準は、1979年のエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）制定に始まります。
その後1997年の京都議定書では温室効果ガスの排出削除義務などを定めた採択がされ、その対策のひとつとして1999年には改正省エネ法施行されました。
自動車の燃費基準や電気製品等の省エネ基準を、それぞれの機器において現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にするという考え方です。
これによりメーカーの製品開発に常に省エネ努力が課せられるようになりました。
最近エアコン、冷蔵庫などを中心に省エネ家電と言う言葉が使われるようになった背景にはこのトップランナー制度があったのです。
日本製品の省エネ性能が格段にアップしたお陰でメーカーが海外へ展開する際も、その省エネ技術が高い評価を得ています。
家電買い替えの際にも省エネ性能の優れた新製品を選べば電気代も安くなるだけでなく地球環境にもやさしいと言う事になります。
2005年7月時点の規制対象は18項目でしたが、対象商品はその後どんどん広がりを見せています。
現在の対象商品は乗用自動車、貨物自動車 エアコン、冷蔵庫 、電気冷凍庫、ジャー炊飯器 、 電子レンジ 、 蛍光灯器具 電気便座 、テレビ 、ビデオテープレコーダー 、 DVDレコーダー 、 電子計算機、 磁気ディスク装置 、 複写機 、ストーブ 、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器 、自動販売機 、変圧器となっています。
これは家庭内でのエネルギー消費量は、冷暖房、給湯で大体３割ずつを占めているためです。
PR
